長年勤務していていた会社で定年退職が間近になった時、また会社を自主都合で辞める時などに
「自分の退職金は一体どの程度もらえるのか?」
もしくは、
「そもそも自分の会社は退職金が出るのだろうか?」
と、そんな疑問にかられた事のある方は多いのではないじゃろうか。
日本では退職金制度の存在自体は多くの人が把握しておる。
しかし、実際に自分自身の退職金額を把握している人が以外に少ないのが実情じゃ。
尚、「日本では…」と述べた理由は、退職金という概念は日本独特の概念であり、日本以外の海外のほとんどの国では退職金制度そのものが存在しない為じゃ。
現在も尚、世界全体の4分の1近くのGDPをたたき出す経済大国であるアメリカでは、退職金はおろか年功序列という概念も存在しない為、年齢給という考えすら存在しない。
ビジネスだけでなく、プライベートでも相手の年齢をまず確認するのは日本の年功序列という根強い概念の表れであるとも言われておるように、日本の常識が世界の常識とは限らないという訳じゃな。
自分が退職する際の退職金や、一般的な平均相場が中々解らない。
このように退職金制度がどうも解りにくい構造となっておる大きな要因としては退職金制度が「法定された制度ではない」という点が大きな要因ともなっておる。
日本では当たり前のように馴染み深い制度である退職金制度。
もし仮に自分の会社が退職金を支給しない会社である事を知ったなら、おそらく誰もが「そんなの違法では?」と思う事じゃろう。
しかし、退職金制度は企業にとって義務化された制度でもないため、退職金制度を導入してもよし、また導入しなくても法的に罰せられることは一切ない。
これから退職金について学習をする際には、この退職金制度の最低限の基本について把握しておく必要があるのじゃ。
【退職金制度の確認ポイント】
◆退職金という概念は日本独特の概念である
◆退職金制度は企業にとって義務化された制度ではない